介護予防の段階でも介護サービスは受けられる？

現在、自立して生活できていても、生活機能の維持向上や改善を目的とした介護予防サービス（機能訓練、通所サービス、訪問型支援など）を受けることが可能です。利用対象となるのは、自治体で要介護・要支援認定を申請して要支援1または2と認定された場合です。また、市区町村が実施する「基本チェックリスト」で「事業対象者」と判定された場合、「介護予防・日常生活支援総合事業」のサービスが利用可能となります。

介護予防サービスを利用するには、お住まいの市区町村(介護保険課など)で介護認定の申請手続きをします。必要な書類は、「介護保険被保険者証」(65歳に達する月の前月頃にお住まいの自治体から郵送されてくるのが一般的)と、「要介護（支援）認定申請書」です。申請が難しい場合、地域包括支援センターが代行することも可能です。

要支援1・2と認定された場合は、地域包括支援センターの介護予防支援担当職員がケアプラン作成を行い、必要なサービス内容を一緒に検討していきます。要介護と認定された場合はケアマネジャーがケアプランを作成します。

利用できるサービスについては、介護度(要支援1、要支援2、要介護1～要介護5)によって異なり、自治体によっては地域独自のサービスを行っているところもあります。サービスの利用について、まずはお住まいの市区町村にある介護保険課や地域包括支援センターに電話などで相談してみるとよいでしょう。

お父様のように「今は生活できているが、心身の変化が気になる」という段階こそ、早めに相談しておくことが非常に有効です。地域包括支援センターは、住民の健康維持や生活の安定のために必要な援助を担う役目があり、高齢者の各種相談に幅広く総合的に対応しています。介護に必要な知識やサービス・制度に関する相談も可能なので利用されることをおすすめします。